（１）健康宣言の社内外への発信
2021年度より健康宣言を社内外へ発信し、会社として健康経営を推進することを周知します。それ以降も必要に応じて適宜情報発信を行います。
（２）健康診断受診率１００％維持
当社では直近５箇年において健康診断受診率100％となっています。今後も、社員の健康管理のため健康診断受診率100％を維持します。
（３）健康診断再検査・特定保健指導の受診推奨
健康診断により要精密検査となった社員については、保健師より再検査の推奨および状況により産業医面談を行います。また、特定保健指導についても対象者へ受診推奨を行い、健康改善の機会をつくります。
（４）年次有給休暇取得推進
心身のリフレッシュや余暇の充実のため、年休奨励日の設定や部署別のKPI設定、年休取得状況の発信等、取得推進施策を実施します。また、2022年度より時間単位年休を導入し、より取得しやすい制度としています。
（５）健康相談窓口の拡充、健康関連情報の発信
2021年度より保健師を導入し、産業保健スタッフ体制をより充実させています。
併せて保健師による健康相談窓口の新設、健康関連情報の発信等を行い、社員の健康をサポートします。
（６）柔軟な勤務制度・職場環境整備
フルフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入、制度を使いやすいものとすることにより社員の多様な働き方を支援しています。また、フリーアドレスや1on1ミーティング等の職場環境整備についても取り組みを行い社内コミュニケーション活性化に寄与しています。
（７）健康関連セミナー、イベントの実施推進
健康関連のセミナーを実施し、社員のヘルスリテラシー向上に寄与します。また、健康保険組合と連携し健康関連イベント（ウォーキング大会、禁煙運動等）の実施推進を行います。
・健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みのつながりを把握し、健康経営を推進しています。
・健康経営施策に関する効果（経年別各種指標について）
健康経営の取り組みに関する効果として、下記の各指標について経年比較を実施・情報開示しています。
（健康診断関連、社員の健康意識、エンゲージ/パフォーマンス、ワークライフバランス関連 等）
