健康経営への取り組み

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■健康経営宣言
「幸せに働ける企業」として、社員一人ひとりが活き活きと働けるよう、社員とその家族の健康をサポートする各種施策を推進し、健康経営を実現します。
当社はこれまで長時間労働抑止や有給休暇利用促進などの労働時間適正化や、カウンセリング・復職プログラムといったメンタルヘルス対策に積極的に取り組んできました。
そして、今般の働き方の変化も踏まえ、より一層健康維持に向けた取り組みを推進するため、ここに「健康経営」を行うことを宣言します。

■健康経営推進体制
社長が健康経営推進の最高責任者となり、人事部が健康保険組合・労働組合・産業保健スタッフと連携し各種健康施策に取り組みます。



■健康経営への取り組み方針

(1)健康宣言の社内外への発信
2021年度より健康宣言を社内外へ発信し、会社として健康経営を推進することを周知いたします。それ以降も必要に応じて適宜情報発信を行います。

(2)健康診断受診率100%維持
当社では直近5箇年において健康診断受診率100%となっています。今後も、社員の健康管理のため健康診断受診率100%を維持します。

(3)健康診断再検査・特定保健指導の受診推奨
健康診断により要精密検査となった社員については、保健師より再検査の推奨および状況により産業医面談を行います。また、特定保健指導についても対象者へ受診推奨を行い、健康改善の機会をつくります。

(4)年次有給休暇取得推進
心身のリフレッシュや余暇の充実のため、年休奨励日の設定や部署別の年休取得状況の発信等、取得推進施策を実施します。

(5)健康相談窓口の拡充、健康関連情報の発信
2021年度より保健師を導入し、産業保健スタッフ体制をより充実させています。
併せて保健師による健康相談窓口の新設、健康関連情報の発信等を行い、社員の健康をサポートします。