NTTデータCCSは創業から50年の長きにわたり、「最高のサービスを提供して社会に貢献する」という企業使命を果たすため、技術とアイデアを研鑽し、様々な分野でお客様のご期待に応えながら、新しい価値を生み出してまいりました。変化の波の激しい業界のなかで、独自のポジションを確立してきたNTTデータCCSの歴史をたどります。
1970年、わが国のソフトウェア産業は本格的な発展期へと向けて着々と体制を整えつつある状況でした。そんな時期、当社は日本鉱業株式会社（当時）の新規事業開発戦略の一環として産声をあげました。設立当時の主な事業内容は、共同石油株式会社（現：ENEOS株式会社）系列SS（サービスステーション）への事務処理業務と、技術要員派遣業務の2つでした。
なお、当社は日本鉱業株式会社の情報システム部門の独立ではなく、当初から日本鉱業のみならずそれ以外のお客様も意識した企業として設立されました。そのため、日本鉱業の名称を引き継がず、新しい社名「セントラル・コンピュータ・サービス株式会社」（略称：CCS）でスタートしたのです。
1980年代は、「積極果敢な経営」をテーマに掲げ、企業としての足場を固める10年となりました。1981年には採用計画を刷新し、社員数を大幅に増強。1984年には社員数190人を数える企業となりました。
業界内においても、「製造・流通分野に強いソフト集団」としての評価が定着しはじめ、事務システム分野の需要拡大にともない事業は大きく成長。石油備蓄基地や宇宙開発事業、リモートセンシング技術など、技術システムの応用による多角化をはじめたのもこの時期でした。
1990年代前半は、バブル崩壊の影響を受けて減収減益となりましたが、技術者派遣で培ってきた顧客との信頼関係をベースに顧客企業とのつながりを強化した時期でもあります。また、危機に直面していたこの時期に当社を支えたのが、共同石油系SS・特約店向け事業でした。
1990年代後半、当社は積極的な事業拡大策によってバブル崩壊による低迷から復活を遂げます。ソフトウェア製品事業を拡大するとともに、エンドユーザ向け通信機器や流通分野にも進出。官公庁からの受注を獲得し、これまで培ってきた技術力を宇宙・地球・環境分野など多方面へと展開し、新たな分野を切り開いたのです。
デフレ不況や国内外ベンダとの競争激化により、2002年以降は苦境に立たされます。主要元請け企業からの受注が激減したのが主な要因ですが、これを機に大手有名企業との直接取引に挑戦しこれに成功。また、得意分野への選択・集中によって組み込み系ソフトウェア開発においても大きな成果を収めました。
1990年代後半に創設された科学環境部門は、地図事業へのシフトによって収益向上に成功。公的機関だけでなく民間企業へも取引を拡大しました。景気が回復の兆しを見せた2005年には過去最高益を記録。競争激化の荒波を乗り越え、V字回復を果たしたのです。
株式会社NTTデータの高度なノウハウ、インフラを活用することで、一層の成長と発展を目指していくために2008年4月株主構成が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（60％）と、当時の新日鉱ホールディングス株式会社（40％）に変わり、社名を「株式会社NTTデータCCS」に変更しました。2010年には、新日鉱ホールディングスと新日本石油の経営統合により、「JXホールディングス株式会社（現：ENEOSホールディングス株式会社）」が誕生。このような大きな変革を経て、2020年代を迎えました。
情報サービス産業における国内最大手企業であるNTTデータと、エネルギー・資源・素材業種における国内大手のENEOSグループ、双方の出資を得ているNTTデータCCS。確かなバックグラウンドと50年の開発実績を武器に、さらなる発展に向けて邁進してまいります。
