株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS(本社：東京都品川区、代表取締役社長：笹田和宏)は、長野県松本市ナワテ通り商業協同組合と共同で観光地・商店街を対象とした旅行者とつながるSNS型の新たな商流サービス事業に参画します。本事業は経済産業省中小企業庁が支援するJAPANブランド育成支援等事業の一環として実施されます。
新型コロナウイルスの影響で間近の観光・インバウンド需要は大幅な落ち込みをしていますが、状況が落ち着くにつれて需要も徐々に回復してくるものと思われます。
本事業では、需要の回復を見越し、観光地・地域商店街のために、SNSから店舗への送客や、旅行者が商品を紹介し販売する新たなECによる販路拡大、さらに海外からの旅行者のための安心・安全な買物体験を実現することで新たな商流を作ることを目的としています。

背景

商店街では、実店舗での売り上げ減少に対してネット販売等による新たな商流開拓やインバウンド需要の戻りに備え免税店になりたいが、前提となるPOS導入の敷居が高く、また、商品情報の整備にも時間がかかるという課題を抱えていました。クラウド型の簡易的なPOSによる商品情報の登録や、旅行者との密接な接触を減らす免税カウンター方式で電子化に対応したソリューションがあれば是非試してみたい、というニーズがありました。

特長

本事業の特長としては、以下が挙げられます。
・観光SNSと連動した実店舗への誘導と海外を含む旅行代理店等への情報発信
・EC（越境ECを含む）による旅行後の販路確保
・ソーシャル・ディスタンスを実現する安心・安全な買物体験の提供
・旅行者が自分の旅日記で商品を紹介し販売する新たな商流の開拓
・POS未導入でも商品情報を簡単に登録できる携帯簡易POSの活用

取組内容

本事業の中で、当社は以下のソリューションを提供する予定です。
・携帯型簡易POSソリューション
SNSによる情報発信やEC、免税などで必要となる商品情報を簡単に登録できる仕組みを提供します。また、販売業務における会計、売上管理など必要最小限の機能を提供します。

・免税ソリューション「shoptrip（ショップトリップ）」
旅行者スマホアプリと連動し、店舗への送客が見込めます。また、免税電子化に対応し、手続きが一瞬で完了するため、旅行者との密接な接触を避け、おもてなしに集中できます。
https://shoptrip.jp

今後について

今回提供するソリューションはPOS 導入済の小売り店舗、ショッピングモール等、一般向けにも広く販売を展開していく予定です。商店街などの小規模店舗でも利用料方式でリスクなく導入でき、旅行者に安心・安全な旅行体験をしていただくことで、社会に貢献していきたいと考えています。

本件に関するお問合せ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS 広報担当　矢野
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