2016年4月に発生した熊本地震における支援活動として、NTTデータCCSでは被災者に対する「り災証明書」発行の迅速化、及び「被災者台帳」の整備を目的とし、 産官学の各団体により構成される「平成28年熊本地震生活再建支援連携体」（以下「連携体」）のメンバーとして、熊本県及び熊本県内市町村に対して『被災者生活再建支援システムR』※の導入や運用の支援を行いました。同年4月末から7月にかけ、熊本県内に常駐して支援活動を行い、体制は縮小しながらも現在（2017年1月）まで活動は継続しています。
連携体による支援活動が被災者の生活再建に寄与したことが評価され、2016年11月16日に熊本県から当社をはじめとした連携体メンバーに対して感謝状が贈呈されました。
一連の活動について、当時熊本で対応にあたっていた今井さん、栗原さん、そして東京でバックアップを行った山本さんにお話を伺いました。
※『被災者生活再建支援システムR』
NTT東日本が提供するシステムで、当社も開発や導入に参画。
10年以上にわたって行われた『被災者生活再建支援システム』の提供
一刻も早いり災証明書の発行のための、懸命な努力
まず現地で行ったことは端末のセットアップ。被災者生活再建支援システムRのアプリケーションをインストールする端末が、自治体所有のパソコンだけでは圧倒的に足らなかったため、県内や九州中からかき集めることに。今井さんたちも、現地のインフラ整備に協力しました。「私たちが現地入りした翌週から『建物調査を行いたい』と仰る自治体もありましたので、そのスケジュールに間に合わすために早急な準備が必要でした。さらに建物調査を行うには調査票の出力が必要です。調査票は被災した建物ごとに必要なため、建物の数だけプリントアウトしなければいけません。自治体の方と協力しながら数万枚の調査票のプリントアウトを支援しました。」
現地を見て回る中で、お二人は被害の大きさを実感し、「一刻も早く住民の方の生活をもとに戻したい」という思いを持ちながら、慌ただしい中でも懸命に作業を進めました。栗原さんは自治体職員の方の姿勢に感銘を受けた、と次のように語りました。「当然ながら自治体の皆さんも被災者です。ですが、住民の生活の再建のために懸命に働かれている。その姿を目の当たりにすると、非常にハードなスケジュールでも一丸となって乗り越えようという気持ちになれました。」
生活再建支援連携体。日夜舞い込んでくる依頼に対応した。
懸命な努力も実り、り災証明書の発行は今までの災害よりもスムーズに行われました。一方で、当社の東京本社でもバックアップ部隊が、今井さんや栗原さんからの様々な要望に対処。また、自治体からのシステムに関する問い合わせ窓口も用意しました。電話での窓口を担当していた山本さんはこう語ります。「自治体の方の中には、パソコンを使い慣れていない方もいらっしゃいます。状況が状況なだけに問い合わせ時は慌ててらっしゃる方が多かったですが、先方が何を求めているのかを瞬時に判断しながら問題解決に努めました」。 東京でのバックアップメンバーも、ゴールデンウィーク期間も稼働し、現地メンバーが使うツールを作る等、サポートを行いました。
2016年11月16日、これらの活動が評価され、熊本県から感謝状が贈呈されました。NTTデータCCSは、今後も得意分野を活かし、当社の経営理念である「社会に貢献する」を具現化していきます。
