システム開発で未来を変えるNTTデータCCS

株式会社NTTデータCCS

環境活動への取り組みと結果

(1) 環境マネジメントシステム

当社では、NTTデータグループの一員として以下の体制で活動を実施しています。

環境保護活動推進体制(NTTデータサイト)

(2) 事業活動を通じた環境貢献

[1] 環境関連業務への取り組み

環境問題に対して情報産業が貢献できる役割は多岐にわたっています。当社における科学環境システム部の業務も、その良い例となります。環境問題対策として重要視される技術として、モニタリング(状況の把握)とシミュレーション(変化予測)がありますが、これは科学環境システム部の得意とする分野であり、関連業務を積極的に手がけています。その範囲は、グローバル環境から地域環境の保全まで幅広くカバーしています。2015年度に携わったプロジェクトのうち約半数(エネルギー、生態系・防災、宇宙・資源、地球科学、電子地図の5つの分野)が環境関連業務となっています。以下に具体的な取り組みについて紹介します。

化学物質のリスクアセスメント

ヒトの健康に影響を与える化学物質のリスクの評価は重要課題です。当社は、化学業界団体によるリスク評価システムの研究開発プロジェクトにおいて、化学物質によるヒトの健康影響、生態系への影響、爆発・火災のリスクを事業者が評価するシステムの開発をしています。

大気シミュレーション

大気拡散シミュレーション関連では、「データフュージョン型環境影響評価システムDataFusionR」の販売のほか、JATOP:Japan Auto-Oil Programに参画して、大気シミュレーションモデルや自動車の排気量推計モデル等の開発を支援しています。

生態系解析

生物多様性の保全の推進については各種法律施策の体系に保全・保護・回復・回避等に関する取り組みが明確に位置付けられつつあります。当社はこのような社会的ニーズに対応しGIS・リモートセンシング技術と生態系モデル構築と支援ツールの開発、およびそれに付随する各種環境情報の作成を支援しています。

安全・防災支援システム

安全・防災を支援する情報システムとして製油所の安全支援システムの開発をしたほか、防災研究のための高感度地震観測システムの開発をしています。

【お問い合わせ先】

株式会社NTTデータCCS
科学環境システム事業部
TEL. 0120-562-639

[2] 環境に配慮したITソリューションの提供

当社が提供するITソリューションの1つ『サービスステーション向け統合サービスのペーパーレス化』において、ソリューション環境ラベルを取得(2012年1月13日)しました。ソリューション環境ラベル制度とは、NTTグループが提供するICTソリューションにおいて、環境負荷削減効果(二酸化炭素排出量削減効果)が一定基準を上回るものを「環境にやさしいソリューション」として認定するNTTグループ独自制度です。

NTTグループソリューション環境ラペル
ソリューション環境ラベルについて(日本電信電話株式会社サイト)

サービスステーション向け統合サービスは、サービスステーション(ガソリンスタンド)の経営業務を支援するサービスとして、大規模POSネットワークの運用やカード決済業務などを始めとする多角的なサービスを提供しています。この提供サービスのうち、サービスステーションのPOSデータを集計・月次処理し結果を各店舗へ紙で送付していた業務を、各店舗のPC端末からネットワークを通じてデータを参照できる電子帳票(ペーパーレス)化へ置き換えました。


サービスステーション向け統合サービス

【お問い合わせ先】

株式会社NTTデータCCS
リテールシステム事業部
TEL. 03-5782-9534

(3) 企業責任としての環境保護推進

電力使用量の削減

最終退室者による照明・空調機の電源OFFの確認、会議室やミーティングルーム不在時の消灯、適切な空調機温度設定、帰宅時のPC電源OFF等を励行しています。オフィス移転時には、マシン室のデータセンターへの集約、オフィススペース効率化のよる面積の削減、社内OA用ファイルサーバのクラウド化、プリンタの廃止等を実施しました。

コピー用紙使用量の削減

両面コピー・縮小コピーなどを実施しています。また、配布書類、申請書類、会議資料等の電子化に取り組んでいます。オフィス移転時には、認証機能付複合機の導入、キャビネットの約3割削減、全会議室等へのプロジェクターまたはモニタの常設等を実施しました。

ごみの分別廃棄

再資源化を推進するため、オフィスから排出されるごみを分別しています。産業廃棄物は、産業廃棄物管理票による適正管理を行っています。それに伴い交付した産業廃棄物管理票については、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を東京都知事へ提出しました。

グリーン購入

文房具・消耗品の調達にあたっては、必要最小限に留めるとともに、環境への負荷が小さいエコ商品(グリーン商品)を選択して購入しています。コピー用紙は古紙を配合した用紙を使用しています。

(4) 環境教育への取り組み

全社員を対象として、環境問題への意識向上を図るための教育を毎年実施しています。

(5) 環境監査

[1] 内部環境監査

2015年度は2015年7月21日にて、監査室が環境管理責任者及び全部室の内部監査を実施しました。また、オフィス移転に伴い2014年12月に人事総務部、品質保証部の内部監査(差分)を実施しました。

[2] 外部環境監査

毎年定期的に外部環境監査を受け、環境マネジメントシステムを維持改善しています。2015年度は2015年10月13日、更新・変更審査を受審し合格しました。