システム開発で未来を変えるNTTデータCCS

株式会社NTTデータCCS

2018年1月31日

NTTデータCCSが、電子レシートの社会インフラ化実証実験に参画

~レシートデータと家計簿の自動連携やIoTデータ×レシートデータを使った購買情報分析等について実証~

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS(東京都品川区、代表取締役社長:笹田和宏、以下:NTTデータCCS)は、東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)が、 経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として委託を受け実施する、 「電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験~個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す~」に参画します。 本実証実験は2018年2月13日から2月28日までの間、町田市内の業態の異なる小売店舗(ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナー)において実施されます。 この中でNTTデータCCSは、購買履歴データを格納するデータセンターやデータを分析する基盤システム、スマートフォン用アプリの開発などを担当します。 本実証実験において、NTTデータCCSは、生活者視点に立った社会インフラ構築の一役を担い、新しい価値・サービス創造に向けて挑戦します。

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【背景】
成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人一人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、 この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。 レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。 当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、消費者自身が起点となって電子レシートデータを提供してもらうことができれば、 正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となるほか、電子化されたレシートデータに気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、 今まで見えなかった新たなニーズを見つけることができます。 NTTデータCCSはこれまでたくさんのお客様と係わることにより、EC関連システム構築や空間情報処理、科学技術計算やビッグデータ処理等の高度な技術力やノウハウを育んできました。 そしてこのたび、新たな価値を生み出す社会インフラ構築の一役を担うことを目指し、本実証実験に参画することとしました。

【実証実験について】
本実証実験では業種、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業態の異なる小売店舗における、プラットフォーム化した電子レシートの有用性を検証します。 電子レシートのプラットフォーム化には、東芝テックが運営している電子レシートシステム「スマートレシート®」をベースに、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIを実装した電子レシートシステムを使用します。 NTTデータCCSはさまざまなパートナー企業とともに、購買履歴データを格納するデータセンターやデータを分析する基盤システム、そしてスマートフォン用アプリの開発などを担当します。 なお、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護(マスク処理)できる仕組みとしてプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を搭載しています。
1)期間: 2018年2月13日から2018年2月28日 実施時間:各店舗の営業時間
2)場所: 東京都町田市内の参加企業店舗
3)主催: 経済産業省 商務情報政策局 商務サービスグループ 消費・流通政策課
4)目的: 個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上に向けた課題整理

【実証実験の内容】
1:同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買い物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
※今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではございません。
2:消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行った際には家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
3:消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止できます。
4:気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集(Azure IoT Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境が提供可能になります。
5:電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマットおよび標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。


図1:実証実験のイメージ


図2:実証実験の店舗/スマートフォンの画面イメージ

【今後について】
電子レシートデータと組み合わせた新しいサービスとして、株式会社マネーフォワード様や大日本印刷株式会社様との協業により、 購入履歴データを家計簿アプリと連動させるサービスとの連携が予定されています。 また、SNSをベースに決済との連動を見据えるLINE株式会社様やIoTを担当する日本ユニシス株式会社様との協業により、 店内カメラと連動した詳細な購買行動履歴をAIにより解析してニーズを掘り起こすなど、データ活用を見据えた新たなサービス創出に向けた取り組みを加速していきます。 なお、経済産業省からは新しいサービス創出に向けたコンテストも開催される予定(買物レシートデータを活用したアプリコンテスト/社外サイト)で、当社はこれに参加します。
当社は、創立50周年を迎える2020年に向け「世の中になくてはならない会社」を目指し、新しい価値・サービス創造を生み出すべく、挑戦していきます。

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株式会社NTTデータCCS
人事総務部 広報担当
豊田方 威(ぶたかた たけし)
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